株主・投資家の皆さまへ

2016年12月期第2四半期連結累計期間
(2016年1-6月)の業績概要

当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は、在庫評価損の縮小および良好な石油化学製品マージン等の増益要因もありましたが、石油製品マージンの下落等の減益要因により、前年同期比で238億円減少して169億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益および法人税の調整等を加えた結果、前年同期比で74億円減少して159億円となりました。

代表取締役社長 武藤 潤

中期経営計画の進捗状況

石油および石油化学事業を取り巻く事業環境は引き続き厳しくなることが予想されるなか、当社は2013年2月に中期経営計画を発表しました。2本の柱として、「コアビジネス(石油・石油化学事業)の強化」および「成長戦略の展開」を掲げ、これまで着実に実行し大きな成果を挙げています。

コアビジネスの強化

コアビジネスの強化の「他社との協業」においては、当社千葉工場(旧極東石油工業合同会社千葉製油所)とコスモ石油株式会社千葉製油所との間で、パイプラインの敷設が順調に進んでいます。同じく「継続的な改善の取り組み」においては、サプライチェーン全体の最適化を追求する「インテグレーテッド ビジネスチーム」による部門横断的かつ効果的な取り組みや、セブン‐イレブン複合サービスステーションの着実な増加など「SSネットワークの強化」、「エネルギー効率改善の取り組み」などが順調に進んでいます。また、投資案件としては、今期は当社千葉工場に混合キシレン回収装置を新設しました。さらに、今後の取り組みとして、株式会社NUC(旧日本ユニカー株式会社)において、超高圧電線絶縁用ポリエチレンの生産設備を増強することを計画しており、中国のみならずアジア地域を中心に販路の拡大が期待されます。

当社は2012年以降、日本ユニカー株式会社、三井石油株式会社、極東石油工業合同会社を取得・統合してきました。これらの取得・統合と上記の千葉工場やNUCでの取り組みが有機的に結びつき、コアビジネスの強化につながっています。

成長戦略の展開

電力事業においては、清水、市原の2ヵ所での発電所建設計画の環境アセスメントが順調に進んでいるほか、電力販売においても、2016年4月以降に東京電力、関西電力、中部電力の各エリアでの電力小売サービスの提供を開始し、6月末時点で約3万件の販売契約を獲得しています。海外事業においては、オーストラリアにおける石油製品販売事業の販売数量は徐々に増加しており、ターミナル建設プロジェクトも基本設計を継続しています。

中期経営計画の進展・今後の展望

[買収・統合]2013:NUC注1完全子会社化 2014~2015:MOCM注2株取得、MOCM/KPI注3統合完了 2014~2015中期:ジクシス設立 2016~:JXHD経営統合(2017年4月に経営統合予定) [コアビジネス強化 ・他社との協業]2013~:コンビナート連携(東亜石油/川崎、コスモ石油/千葉)2014~:コスモ石油潤滑油受託製造 [コアビジネス強化 ・継続的な改善の取り組み]2013~:インテグレーテッド ビジネス チーム(IBT) 2013~:SSネットワークの強化 (2016年6月末時点 セブン‐イレブン複合店舗:130店舗、エクスプレス:1120店舗) 2013~:エネルギー効率改善の取り組み(エネルギーベンチマーク目標達成業者に認定/2012年以降5回連続) 2013~2014中期:H-Oil増強・常圧蒸留装置2基廃棄 2014~2016中期:混合キシレン回収装置新設(千葉) 2016後期~:NUC製造能力増強 [成長戦略]2014中期~:電力事業(LNG/石炭発電計画、電力販売) 2015~:オーストラリア石油下流事業
    • 注1: 旧日本ユニカー株式会社
    • 注2: 旧三井石油株式会社
    • 注3: 旧極東石油工業合同会社

JXホールディングス株式会社との経営統合について

2012年に新生東燃ゼネラルグループが発足して以来、当社は中・長期的に進むべき方向性・戦略を検討してきました。グループ単独での取り組みとしては、前述の通り中期経営計画での戦略を着実に実行し、大きな成果を挙げています。
一方で、グループを超えた企業統合を企業価値・株主価値を一段と向上させる一つの選択肢としてとらえ、検討を重ねてきました。そして、当社とJXホールディングス株式会社(以下、JXHD)との経営統合は、他の方法では成し得ない大きな株主価値向上の機会であると双方の認識が一致し、2015年12月の経営統合についての基本合意書締結を経て、2016年8月に経営統合契約を締結しました。この経営統合契約においては、当初5年以内に年間1,000億円以上としていた統合効果を3年以内に達成することを新たな目標としました。この目標は単にJXHDと当社が現状のまま統合するだけで達成できるものではなく、両社ともに大きな変革が必要であるとの認識で一致しております。そして、経営統合契約書には、統合効果を達成するための具体的な戦略、方針等の取り組みについて明記されています。
最終的には、公正取引委員会をはじめとする関係当局の審査を経て、本年12月21日に臨時株主総会を開催し、株主の皆さまに統合契約の承認をお諮りしたうえで、2017年4月の統合を目指しています。

JXホールディングス株式会社との経営統合協議について

[経営統合の目的]経営統合の実現により、・国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展する ・エネルギーの安定供給を通じて、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献する [スケジュール]2016年8月31日:統合比率の決定・経営統合本契約締結 2016年12月21日:経営統合承認株主総会 2017年4月(予定):新会社グループ発足※関係当局の許認可等を前提とする [将来の利益イメージ]JXHDとの統合効果 成長戦略 コアビジネスの強化 コアビジネス(ベース)

    株主の皆さまへ

    当社は、今後もグループの総力を結集してコアビジネスの強化と当社グループの強みを発揮できる成長分野への事業展開を着実に進めるとともに、JXHDとの経営統合に向けた協議を続けてまいります。そして、その協議に重要な進展がありましたら適宜お知らせいたします。
    また、健全な財務体質を維持しつつ、中長期的なキャッシュ・フローや業績の推移、設備投資計画などを考慮に入れながら安定的な配当を行うとの方針に変更はありません。株主の皆さまには、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

    2016年9月
    代表取締役社長

    武藤 潤