さらなる健康経営を目指して

「健康」を「安全」「環境」と並び、会社経営・操業の根幹に据えてきた東燃ゼネラルグル―プ。会社で働く一人ひとりの健康が企業活動の根幹であると信じ、健康に配慮した安全な職場作りのための様々な取り組みをご紹介します。

健康増進に向けた取り組み

当グループでは、「健康」を「安全」「環境」と並んで、事業を継続し社会の発展に寄与するための大前提であり、従業員の健康は企業の継続および発展に欠かすことができないという認識に基づき、「在職中はもとより、退職後も健康であり続けること」を目指して、業務起因性疾病と私傷病の予防を支援しています。
当グループでは、法令遵守はもちろん、法令外でも適正な基準を適用するようリスク評価をベースに健康リスクを認識し、健康被害が顕在化する前の段階で事故や健康被害の芽を摘むことが重要と考えています。これを図解したものが健康ピラミッド(図1)です。

【業務起因性疾患(会社責任)】回復困難な健康障害(業務起因性のがん等)、不可逆的障害、慢性障害(化学物質中毒、騒音性難聴等)、急性障害(腰痛、熱中症等)、心身への負荷の増大、特殊健診結果の悪化等、化学物質、騒音等へのばく露、長時間労働等、職場環境労働疾病ハザード(有害化学物質、騒音、重量物作業、VDT作業等)【私傷病(個人責任)】回復困難な健康障害(復職困難)、著しい健康障害(要休業)、要医療(要通院加療)、健康指標の変化(健診結果の悪化、体型の変化等)、不適切な生活習慣の長期間継続、不適切な生活習慣等(偏食、運動不足、喫煙等) 図1

石油という危険物を扱う当グループでは、従業員の健康管理のうち、ピラミッドの左側にあたる業務起因性疾病については、15年以上にわたって医務部・産業衛生部が有機的に連携しながら産業保健活動を展開しています。一方、ピラミッドの右側にあたる従業員の私傷病については、2016年を「東燃ゼネラルグループ健康増進プラン」活動元年とし、さらなる健康を獲得するために積極的に増進活動を推進していきます。
ここに当グループの「健康増進宣言」および健康増進プランについてご紹介します。

健康増進宣言

東燃ゼネラルグループは、「従業員の健康は企業の成長と発展に不可欠な要素である」という認識に基づき、これまで「健康に関する方針」を定めて従業員の健康管理サポートに取り組んでまいりました。この取り組みをさらに推し進め、従業員が自発的に取り組む健康増進活動を応援します。そして、従業員とその家族の健康増進、ひいては会社の発展を通じて、活力ある社会の実現に邁進してまいります。

  1. 1.一人ひとりがいきいきと働ける職場を実現します。
  2. 2.自発的に健康増進に取り組めるように応援します。
  3. 3.働いていてよかったと退職後も思える会社を目指します。

2016年9月
東燃ゼネラル石油株式会社
代表取締役社長 武藤 潤

中長期の健康増進体制の確立

当グループでは包括的な健康経営体制の確立を目指し、プロアクティブに健康を獲得するために行動変容理論に基づいた「東燃ゼネラルグループ健康増進プラン」を推進しています。本プランでは、サポートチームによる重点目標設定や情報提供を活用し、従業員や事業場が自助・共助で健康増進課題を解決することで、健康増進宣言で示した「一人ひとりがいきいきと働ける職場」「自発的に健康増進に取り組める環境」、そして「働いていてよかったと退職後も思える会社」を目指します。

健康増進プランの中長期像

健康経営推進サポートチーム

人事総務統括部長をリーダーに、人事総務統括部医務部長を副リーダーとする「健康経営推進サポートチーム」は、人事総務統括部、健康保険組合、環境安全衛生統括部、経営企画統括部、広報CSR統括部による部門横断的な組織です。当サポートチームが中心となり、中長期的な活動計画からなる「健康増進プラン」を策定し、従業員の主体的な健康増進活動への継続的なサポートに取り組んでいます。当サポートチームは、その活動内容を、CSR推進会議を構成する7つの委員会のひとつである環境安全委員会に報告し、さらなる改善を目指します。

健康増進白書と事例集の発行

健康増進活動を展開するにあたり、当グループの健康度を「見える化」するために従業員アンケートを実施しました。この分析で得られた結果は「健康増進白書」として社内で共有する予定です。また、個人や職場で健康増進活動に取り組んでいる事例を「事例集」として併せて広く紹介することで、一人でも多くの従業員が健康への意識を高め、主体的に健康増進活動に取り組む企業風土を目指します。
健康増進白書には、当グループの課題である喫煙、運動、睡眠について取り組みのヒント集も掲載しています。事例集では成功例のエッセンスと行動変容理論を組み合わせることで、行動変容を成功に導くコツを紹介し、理論に基づいた堅実な取り組みを目指しています。
今後も、定期的に白書と事例集を発行し、健康増進活動が当たり前の企業風土を醸成していきます。

  • 健康増進白書
  • 事例集

健康増進プランの具体的な施策

2016年度は行動チェックと行動チェックによって作成する個人の健康行動目標:Personal Plan(以下Personal Plan)を主軸に3つの柱を準備しました。これらは有機的につながって連動しています。

  1. 1.行動チェックとPersonal Plan:
    従業員は、気づきのための健康に関する行動セルフチェックを実施し、自らコミットして取り組むPersonal Planを作成して応募します。応募者全員に参加賞をプレゼントする予定です。3ヶ月間各自で取り組みを実行し、3ヶ月後に1か月ごとの達成率を記入した達成カードを提出してもらいます。
    これらは健康経営推進サポートチームでとりまとめをし、全社的に取り組んでいます。
  2. 2.東燃ゼネラルグループの健康課題解決に向けたツールの導入:
    睡眠と運動に対応したウェアラブル端末を提供し、Personal Planで睡眠と運動を目標にした人に配布する予定です。ウェアラブル端末は、セルフモニタリング、お友達機能など行動変容を導くための工夫がされているため達成率アップを後押ししてくれるツールとして導入します。また、ウェアラブル端末から得たデータを集団分析して次年度につなげます。
  3. 3.禁煙プログラムの実施:
    Personal Planで禁煙を目標として、禁煙治療を開始した人全員に治療費を還付します。

3か月後には参加率、達成率、アンケートなどによってプランの評価を実施します。また、健康診断結果の分析も行い、効果のあるプランを実行していきます。

経済産業省、東京証券取引所より2年連続「健康経営銘柄」に選定

東燃ゼネラル石油株式会社は2016年1月、健康経営*1に優れている企業として、第2回「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。健康経営銘柄とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を上場企業の中から業種ごとに選定して紹介するもので、銘柄の選定は国内上場企業3,605社を対象に行われ、最終的に25社が選定され、石油石炭業種では当社が唯一の選定企業となりました。こうした企業は、従業員の活力や生産性の向上などの組織の活性化を通じて中長期的な業績・企業価値の向上が図られ、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されます。
今回、評価された取り組みについてご紹介します。

2016健康経営銘柄
【評価されたポイント】 評価分野:トップマネジメントのコミットメントと健康管理体制の確立。高評価項目:・経営トップの強いリーダーシップによる健康管理の推進・明確で周知徹底されている「健康に関する方針」・操業管理システム(OIMS)に基づく、PDCAサイクルを活用した体制の継続改善 評価分野:15年以上にわたる、作業現場に精通した産業衛生部と、健康管理をリードする医務部の協働による業務起因性疾病予防の推進。高評価項目:・健康障害因子のリスク評価とリスク低減策の実施・法定特殊検診に加えて、リスクベースの自主的な特殊検診・労働衛生教育による労働衛生対策の周知の徹底 評価分野:健康診断補助制度と結果の活用。高評価項目:・35歳以上の従業員を対象とした人間ドック利用者への補助制度・保健指導及び職務適性評価の徹底 評価分野:メンタルヘルス対策の充実。高評価項目:・各種メンタルヘルス教育、新入社員全員面談の実施・職場復帰時における連携協力体制・職場復帰後の継続的なフォローアップ体制 評価分野:ワークライフバランスに配慮した人事諸制度。高評価項目:・有給休暇の積極的推進(2014年有給休暇取得率92.6%)・平均時間外労働時間数(2014年19.2時間/月/人)