安定供給のための事業継続計画

東燃ゼネラルグループは、日常生活や社会活動を支えるインフラである石油製品を安定的に供給するというミッションを果たすため、発生が想定される災害に対する事業継続計画を策定し、その訓練を定期的に行っています。

BCP導入・浸透の歴史と目的

東燃ゼネラルグループの事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)は、エクソンモービルが開発したガイドラインを基に2000年に策定し、その後、ガイドラインの改定や机上訓練の結果等を踏まえて、改善を重ねてきたものです。地震等の自然災害や感染爆発を起こす(パンデミック)インフルエンザ等に対して、社会活動の支えとなる事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう、平常時に行っておくべき活動や、緊急時に事業資産の損害を最小限にとどめつつ事業を継続するための方法や手段を取り決めています。
当グループは、2012年にエクソンモービルと新たな提携関係に移行しましたが、“新生”東燃ゼネラルグループの組織・体制のもとでも、日本の事業環境により適した計画に継続的に改善を行っており、今後も引き続きこの計画を運用していきます。

ESGとBCPの仕組み - 大規模地震の場合

(1)グループ全社で共有するGeneral BCP

当グループのBCPは、東燃ゼネラル石油社長をオーナーとし、環境・安全・衛生統括部を中心にBCPの体系を構築しています。グループ共通のGeneral BCPと各部門がそれぞれ策定する部門BCPから構成されます。
General BCPでは、被害想定や被害規模、それに応じた段階的対応や操業を継続するために重要な業務等を共通化し、これを軸として、部門BCP間の整合性を図り、連携を調整します。

(2)大規模地震の場合

一例として、首都直下型地震のGeneral BCPを取り上げてご紹介します。このGeneral BCPでは、大規模地震により東京地区の本社が機能停止、本社復旧まで「代替本社」を立ち上げて対応する、というシナリオを定めています。
まず、当グループでは、災害等の緊急事態に対して、人的及び環境上の安全や健康、顧客、当グループの事業運営や操業への影響を軽減し、人道上の支援、広報活動を行い、業務運営や事業計画を戦略的に進めていくための組織的、体系的な手順として、緊急対応計画を策定しています。この緊急対応計画に基づき、ある基準以上の災害や緊急事態が発生した場合、本社緊急対策本部(ESG:Emergency Support Group)を立ち上げます。ESGのメンバーは、24時間体制で状況確認のための情報収集や対応にあたります。
例えば、地震対応ESGでは、東京都内で震度6弱以上の地震発生を基準のひとつとし、緊急対応計画に基づいて状況を確認した上で、本社緊急対策本部長(ESGリーダー)が地震対応BCPを発動します。これにより、関西地区及び海外事務所に代替本社を設置し、代替本社において業務を行うESGグループの召集が行われます。
このシナリオでは、地震発生直後から安否等の状況確認を行うBCP発動段階、本社人員が出勤可能となる業務再開段階、本社ビルが復旧する業務復旧段階の3段階に分けています。それぞれの段階毎に、目標とする時間、事業継続のための重要業務、及びその実施者と担当部門を定めています。重要業務については、原油船の着桟や製品の出荷・配送の基地設備等の確認、海外拠点や他拠点への業務移管の可能性の模索、改正石油備蓄法に基づく石油他社との協力体制構築等を挙げ、これらを支援するために、衛星電話による電話会議ネットワークや代替サーバー等情報システムインフラの整備等を行っています。
また、シナリオを規定する各前提条件が一部緩和された場合の行動ガイドラインも段階的に示されており、BCPの終了まで、グループ全従業員がこれらのガイドラインに基づいた行動を取れるよう、定期的な訓練を行っています。

(3)全社規模での訓練

BCP訓練は各部門でも実施しておりますが、General BCPは全社規模での訓練を定期的に行っています。2014年11月には、マネジメント及び各部門のBCPにおける重要業務実施者約100名を集めて、地震後の燃料供給を継続するための地震対応ESG/BCP訓練を実施しました。特にBCPに関しては、「大規模地震発生を想定し、限られた時間・情報の中で、部門間の連携を検証し、事業継続に向けての現状課題を抽出する」ことに取り組みました。
この訓練では、地震の想定シナリオを参加者に事前に知らせないことで、大規模地震発生直後には被害規模が分からない、通常の電話やメールによるコミュニケーションも制限されているという状況を再現しました。参加者は、試行錯誤しながら他部門と連携して情報交換を行い、事業継続の制約となる課題を洗い出し、緊急対応計画及びBCPに基づいて、これらの解決に向けて全力で取り組みました。
訓練終了後は、マネジメントと参加者による意見交換が行われ、またこの訓練のために来日したエクソンモービルの専門家から講評を受けることで、General BCP及び部門BCPの改善点を全員で共有しました。
この訓練の模様は、「事前にシナリオを開示しないという先進的な訓練例」としてテレビのニュース番組でも取り上げられました。
当グループのGeneral BCPは、定期的な訓練結果や一般従業員からの改善提案等も含めて、毎年改善を行っています。日常生活や社会活動を支えるインフラである石油製品を安定的に供給するというミッションをより高いレベルで果たすため、平時より全社で真摯にBCPに取り組み、有事の際の供給再開及び復旧戦略の早期化を目指しています。

COLUMN

東日本大震災発生後の当グループの対応

2011年3月に発生した東日本大震災に際して、震災発生直後よりグループ全体で定められた災害対応プランに則って迅速に行動しました。具体的には、速やかに緊急対策本部を設け、被災地方面の従業員やその家族の安全、石油製品の供給体制、そして政府・業界との協働支援活動に取り組む体制を立ち上げ、実行し、震災直後から被災地域への製品の安定供給に寄与しました。

製品供給体制の迅速な復旧

東北地方の太平洋沿岸で震災後石油供給設備すべてが一時的に操業不能となりましたが、当グループは宮城県塩釜油槽所復旧への迅速な対応を行い、震災からわずか9日後には石油製品の出荷を再開させることができました。同油槽所は石油他社にも利用されるなど、東北地方への燃料供給拠点として重要な役割を果たしました。

ドラム缶による燃料油の緊急出荷

経済産業省の要請を受け、当グループでは3月19日から26日にかけて、200リットル入りドラム缶で和歌山工場より1,000本、千葉工場より630本のガソリンおよび軽油、灯油を提供しました。工場の充填設備を活用して出荷されたドラム缶燃料は、陸送先の航空自衛隊入間基地および陸上自衛隊多賀城駐屯地から空輸され、燃料不足が深刻な被災地の避難所などに供給されました。

仮設給油所の設置

震災後から1カ月あまり、岩手県陸前高田市には操業可能な給油所が存在しない状況が続いていました。当グループは経済産業省や消防庁の指導のもと、特殊化学製品搬送用のコンテナを使用し、前例のない方法で仮設給油所を設置しました。この仮設給油所は4月21日に完成、翌22日に陸前高田市に無償譲渡され、地域住民への燃料供給拠点としての役割を果たしました。