法規制への対応

環境に係る法規制としては、環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法などの地域の公害防止から地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律などのグローバルな問題まで広範囲にわたります。現行法規への遵守については、日々の運転において規制値や地元との公害防止協定値内となるように注意深く監視するとともに、OIMSのシステム監査の一部として、法規制遵守アセスメントが約4年ごとに3日間程度をかけて当該事業所外の専門家によって行われ、改善につなげています。

また、今後の環境に係る法規制の動向については、環境・安全・衛生統括部が中心となり、継続的に関係官庁の報道発表や各種委員会の動向をモニターするとともに、業界共通の項目については石油連盟、石油化学工業協会などの委員会などを通じて情報の収集を行い、環境ビジネス計画などへの反映、対策などの早期検討につなげる努力をしています。同時に、当グループの環境方針の1項目である、「科学的知見に基づき、且つエネルギーと製品供給への影響を含むリスクやコスト及び便益を考慮した効果的な環境保護法令の時宜を得た成立を促進する」ために、政府および産業諸団体と協働した活動も行っています。