安全への取り組み

基本的な考え方

東燃ゼネラルグループは、「安全」「健康」「環境」の確保は「最重要」を超えた「操業の大前提」であることを常に認識し、当グループがこれまで培ってきた業界トップレベルの安全実績と完璧な操業を目指し、今後も努力を継続していく方針です。「安全に関する方針」では、下記の7項目からなるガイドラインを定めています。

安全に関する方針

東燃ゼネラルグループの基本方針は、従業員、その他会社の事業活動に関わる者、お客様及び一般市民の安全を確保したうえで、その事業活動を行なうことである。東燃ゼネラルグループの全従業員はあらゆる事故、負傷災害及び職業病の防止のために積極的に努力する。また、事業活動に係わる危険を明らかにし、これを排除又は管理するよう継続的に努力する。

東燃ゼネラルグループの方針は:
  • 事業活動を行うに当たり、人々及び会社資産を保護するよう、施設を設計・運営・維持し、管理体制を確立し、訓練を実施する。
  • 事業活動に起因する緊急事態や事故に対して、業界組織及び関係政府機関と協力し、迅速、効果的かつ慎重に対応する。
  • 適用される全ての法令を遵守し、法令が存在しない場合は適正な基準を適用する。
  • 関係政府機関が科学的知見とリスクを考慮した適正な法令や基準を作成するに当たり協力する。
  • 事業活動の安全性に関する知識の充実を図るための研究を実施し、また援助をおこない、重要な発見は迅速に活用すると共に、これらを適宜、従業員、協力会社、政府機関及び影響を受ける可能性のある他の人々と共有する。
  • 安全に業務を遂行する責任は、従業員、協力会社及びその他会社の事業活動に従事する者全員が負うことを周知し、業務外でも安全な行動を奨励する。
  • 安全に関する基本方針の遵守状況を把握し、遵守を促進するため事業活動について適切にレビューし評価する。

「業務遂行規準」(SBC)の関連方針

  • 安全に関する方針

安全への取り組み

人の安全

当グループでは、「安全」「健康」「環境」の管理システムと してOIMSを運用し、継続的な改善を行っています。その中で当グループでは「誰も怪我をしない、させない」を共通スローガンとし、それを具現化するためにロス予防システム(LPS™: Loss Prevention System™)を活用しています。LPS™は、人の行動に焦点を当て、人や装置の事故だけではなく、ニアミスやその陰に隠れている個々人の望ましくない行動の原因を発見・除去し、事故の発生を予防する活動であり、2000年の導入以降、大きな成果を上げています。

最近では、定年退職に伴う従業員構成の変化や経年経過に伴うLPS活動の質劣化を防止するため、各職場にLPS活動をリードするキーパーソンの教育・再配置を進め、また、LPS社からスペシャリストを招き、実際の活動のアセスメントを実施しています。

当グループでは年間安全目標として、従業員および協力会社の死亡・休業災害0件を目指しています。2015年精製・生産・物流部門では、従業員および協力会社員の死亡0件、休業災害1件でした。

従業員休業災害発生率(100万時間当たり)

  • * 3工場(川崎、堺、和歌山)および油槽所の合計データ。
    2015年より千葉工場を含む。
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
従業員休業災害発生件数 0 0 0 1 0

装置の安全

石油・石油化学業界での昨今の火災・爆発事故を顧みるまでもなく、装置の破損を伴う事故は、事業所の操業とその周辺地域にも重大な影響を及ぼします。

そのような事故を防ぐため、装置や運転のリスクの大きさをさまざまな手法を用いて見積もり評価し、それに基づいて優先順位を付けて設備投資を含めた安全対策を計画的に実施しています。また、結果として大きな災害に至らなかったニアミスも積極的に収集し、それぞれの事例の潜在的なリスクレベルを評価・カテゴリー分けして、その度合いに応じた調査・対策を実施しています。さらに、社内外の過去の重大災害事例を教訓から生まれた運転や保守手順(装置の開放やタンククリーニングなど)をベストプラクティスと呼び、特に遵守すべき手順として徹底して現場で運用しています。

非定常作業の安全

石油・石油化学産業において、装置の事故の撲滅は社会への影響や、労働災害防止の面からも重要な課題です。一般的に、装置の事故は、非定常状態の運転方法や保全作業の管理方法に原因や問題がある場合が多く認知されています。特に、可燃物や高温・高圧・有毒物質などを取り扱う石油・石油化学産業の装置には、厳しい管理が必要となります。
当グループでは、装置の保全作業を行う場合、その作業環境や、作業条件、作業手順などを厳しく定めた「作業許可システム」を運用しています。さらに、これらのルールが確実に作業現場で守られているか、作業者や監督者が必要な知識を備えているかなどを確認する「作業許可監査(Work Permit Audit)」という活動を導入しています。この活動のために選任者を配置し、各工場で発行される「作業許可」のうち、リスクの高い作業を中心として、毎日監査を実施しています。監査者は、必要時その作業を中断させる権限を持ち、作業許可にかかわる現場の指導に当たるとともに、改善策の作成まで求めることもあります。また、継続的に改善されていく作業許可のルールの周知徹底・教育の面でも大きな効果を上げています。

現場作業者への安全喚起(定期修理期間中の社長による安全査察にて)

COLUMN

中央研究所 セーフティーカレンダーを作成

中央研究所(TRC: TonenGeneral Research Center)では、2015年よりセーフティーカレンダーの作成を開始しました。「安全」をテーマとするお子さまの絵を募集したところ、研究所員の家族のみならず、ビジネスパートナーの皆さまからも多数応募をいただきました。
「階段は手すりをつかんでね」(5月)「小まめに水分補給&涼しい場所で休憩を」(8月)「転ばないようしっかり歩こう」(12月)などと描かれた絵を掲載したカレンダーは、当グループの安全に対する姿勢の共有、日々の安全意識の向上に役立っています。
今後も本取り組みを通じて、安全意識を楽しく、さらに醸成していきたいと考えています。