健康への取り組み

従業員の健康はコミュニティー全体に利益をもたらします。従業員がより健康的な生活を送ることができるよう、さまざまなプログラムを通じて支援しています。

健康に関する方針

当グループでは、医務部と産業衛生部とが共同で、「健康に関する方針」に基づいた産業保健活動を推し進めています。

健康に関する方針

東燃ゼネラルグループは、以下を健康に関する基本方針とする。

  • 従業員、協力会社の従業員又は公衆に影響を及ぼす可能性のある事業活動に関する健康障害リスクを特定し評価する。
  • このような健康障害リスクを抑制するため、影響を受ける可能性のある従業員に対する適切なモニタリングを含めたプログラムと適切な予防策を実施する。
  • 健康管理プログラム及び関連する研究から得られた健康障害リスクに関する情報を、その影響を受ける可能性のある個人、組織、又は学術関係団体に対して適切な方法で伝える。
  • 従業員が、本人或いは周囲の人々に対して危険を及ぼすことなく業務を遂行するために、雇用時及び雇用後の適切な時点で、必要な医学的適性について判定する。
  • 従業員の業務上の疾病及び怪我の治療並びに救急対応に必要な医療サービスを手配又は提供する。
  • 適用される全ての法令を遵守すると共に、法令が存在しない場合でも適正な基準を適用する。
  • 関係政府機関が科学的知見とリスクを考慮した適正な法令や基準を作成するに当たり協力する。
  • 事業活動の健康への影響についての更なる知見を得るための調査を実施し、またその支援をする。
  • 健康に関する方針の遵守状況を把握し、遵守を促進するため事業活動について適切にレビューし評価する。
  • 会社は、従業員の健康、生産性及び安全を向上するため、従業員の自主的な健康増進のためのプログラムを提供する。

これらのプログラムは、従業員の自己責任に基づく健康管理とかかりつけ医による医療を補うものであり、それに干渉するものではない。プログラムの実施により入手される従業員の健康情報は次の場合を除いて医療関係者以外の者に開示されることはない。すなわち開示される場合とは、従業員本人の要請がある場合、法令により必要とされる場合、公衆衛生に対する配慮が優先して必要となる場合、或いは、アルコ-ル・薬物の使用に関する方針を実施するために必要となる場合である。

「業務遂行規準」(SBC)の関連方針

  • 健康に関する方針

専門職種の連携による
自主的・包括的な労働衛生管理の推進

医務部・産業衛生部では、産業医、産業看護職、インダストリアルハイジニスト(産業衛生技術者)の各専門職を配置しています。このような管理体制は国内では珍しく、それぞれの専門性を生かし、有機的に連携しながら、国の定める3管理(作業環境管理、作業管理、健康管理)を包括した産業保健活動を展開しています。

これを上流から下流の流れで捉えると、上流に位置づけられる作業環境管理、作業管理は主にインダストリアルハイジニストが担い、下流に位置づけられる健康管理を主に産業医、産業看護職等が担うことで、それぞれの職種の専門性を最大限に発揮できる体制で活動を行っています。

3管理に対する専門職種の連携

具体的には、作業環境管理については、作業者の有害因子ばく露を直接測定する手法(個人ばく露測定)を中心に据えたリスクアセスメントを15年以上にわたって行っています。化学物質については、2016年6月に労働安全衛生法で義務化された640化学物質以外についても、自主的にリスクアセスメントを実施しています。リスクが高いと判断された作業に対しては、個別にリスク低減策を実施し作業管理を徹底しています。作業環境管理、作業管理上の対策を講じた上で、残存するリスクの下で作業を行う作業者に対しては、健康管理として、リスクに応じた健康診断を実施し、健康影響の低減に努めています。加えて、職場巡視や健康教育についても、産業医、インダストリアルハイジニスト共同で行い、適切な職場環境の構築を推し進めています。

産業医、産業看護職、インダストリアルハイジニストによる定期職場巡視(堺工場にて)

従業員の健康管理サポート

当グループでは、「従業員の健康は会社の発展に欠かすことはできない」との認識のもと、各種健康プログラムを展開しています。健康診断では35歳以上の従業員を対象に人間ドック利用者への補助制度を設けています。健康診断結果に基づいて、食事療法や運動療法などの生活習慣改善に向けた保健指導や、精密検査や治療に関するアドバイスなどを行っています。また、健康診断の結果は、保健指導だけでなく、過重労働における健康リスクの評価や特定の業務への医学適性の評価にも活用しています。

メンタルヘルス対策として、セルフケア教育や管理職教育の充実を図るとともに、職場復帰時の支援、定期的な面談等によるサポート体制の構築など、職場や関連部門との連携を行っています。また、一般の健康状態では問題のない環境であっても、特定の健康問題を持つ従業員においては就業によって健康障害を引き起こす可能性があります。そのため呼吸用保護具の着用など比較的労働負荷や健康リスクが高い特定の職務については、配置前に医学適性を評価しています。これらの健康管理サポートを行うにあたっては、会社専属の産業医や産業看護職が従業員一人ひとりの生活状況や職場環境、人間関係などを踏まえ、個々人に適したサポートになるよう取り組んでいます。

当グループでは、健康リスクを認識し、健康被害が顕在化する前の段階で事故や健康被害の芽を摘むことが重要と考えています。これを図解したものが健康ピラミッドです。法令遵守はもちろん、法令外でも適正な基準を適用するようリスク評価をベースとした産業保健活動を展開しています。従業員の健康管理については、業務起因性疾患の予防とともに、疾病のリスク管理や就業上の配慮からなる健康管理サポートと、健康啓発や健康増進活動など、従業員の自主参加を原則とするプログラムを通じて支援しています。

これら一連の取り組みを通じて、従業員一人ひとりの健康状態を十分に考慮した対応を行うことで、「健康と仕事との調和」を目指しています。

【業務起因性疾患(会社責任)】回復困難な健康障害(業務起因性のがん等)、不可逆的障害、慢性障害(化学物質中毒、騒音性難聴等)、急性障害(腰痛、熱中症等)、心身への負荷の増大、特殊健診結果の悪化等、化学物質、騒音等へのばく露、長時間労働等、職場環境労働疾病ハザード(有害化学物質、騒音、重量物作業、VDT作業等)【私傷病(個人責任)】回復困難な健康障害(復職困難)、著しい健康障害(要休業)、要医療(要通院加療)、健康指標の変化(健診結果の悪化、体型の変化等)、不適切な生活習慣の長期間継続、不適切な生活習慣等(偏食、運動不足、喫煙等) 健康ピラミッド

当グループでは、健康管理サポートに加えて、生活習慣病をはじめとする私傷病リスクの芽を早期に摘み取り、さらには積極的に健康を獲得するための健康増進活動も推進しています。健康増進活動を展開するにあたり、当グループの健康度を「見える化」するため、2015年度にグループ内で従業員アンケートを実施しました。このアンケート結果と従業員の健康データを外部の学術団体の協力を得て分析し、その結果当グループにおいては、「喫煙」「運動」「睡眠」の3項目で改善の余地が大きいことが明らかとなりました。この結果をグループの優先課題と位置づけ、全社的な取り組みとして健康増進活動を推進するために、部門横断的なメンバーからなる健康経営推進サポートチームが中心となり、「東燃ゼネラルグループ健康増進プラン」を策定しました。この「健康増進プラン」は中長期的な活動計画となっており、グループの優先課題の改善に向けた従業員の主体的な健康増進活動を継続的にサポートする仕組みとなっています。その活動の結果として、従業員が自らの人生をより幸福で充実したものとするとともに、グループ全体の健康度が向上し、当グループが社会のために果たすべき使命を高いレベルで全うすることができるものと考えています。なお、分析で得られた結果は「健康増進白書」として社内で共有し、個人や職場で健康増進活動に取り組んだ事例を「事例集」として広く紹介することで、一人でも多くの従業員が健康への意識を高め、主体的に健康増進活動に取り組む企業風土を目指しています。

  • 健康経営銘柄発表会でプレゼンターの潮田玲子さんと記念撮影する武藤代表取締役社長(東燃ゼネラル石油株式会社)

「東燃ゼネラルグループ健康増進プラン」活動元年にあたる2016年度は、健康診断の結果などの「健康指標」だけに焦点を当てるのではなく、生活習慣の「行動面」にも注目し、行動面に焦点を当てたチェックリストに回答することで、不適切な生活習慣に自ら「気づき」、これまで健康への関心が比較的低かった層も含めて、幅広い層の健康への意識を高めることを目指しています。

当グループは従業員が「在職中はもとより、退職後も健康であり続けること」を目指しています。そして従業員にとって働きやすい環境を整え、退職後の健康寿命*2を延ばすことは、従業員自身および家族の健康はもとより、当グループや社会全体への貢献にもなると信じています。幸せなで豊かな人生、健康はかけがいのないものです。

当グループは、今後とも一人ひとりの健康増進といった当たり前のことを当たり前にやることの大切さを社会に伝えていくとともに、経営の基盤として、より安全配慮と健康増進を推進していきたいと思います。

  • *1 「健康経営」は特定NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
  • *2 健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、健康寿命と平均寿命の差が拡大すると生活の質が下がり、医療費や介護給付費の消費が増大することにもなる。(厚生労働省・生活習慣病予防のための健康情報サイト「e-ヘルスネット」参照)

社会への貢献

当グループでは、社内の健康維持増進だけでなく、日本の労働衛生の継続的な発展のために、情報発信を積極的に行っています。
また、当グループの産業衛生技術分野での活動そのものが国内の産業衛生学会、産業界から評価され、2014年日本産業衛生学会産業衛生技術部会奨励賞、2015年日本産業衛生学会GP奨励賞(Good Practice)を取得しました。

日経BP健康経営フォーラムにて講演

TOPICS

経済産業省、東京証券取引所より2年連続で「健康経営銘柄」として選定

東燃ゼネラル石油は2016年1月21日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「健康経営銘柄」に昨年に続き選定されました。「健康経営銘柄」とは、長期的な視点で企業の将来性をチェックする投資家の方に、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している優れた企業を、33業種毎1社選定を原則として選定し紹介する取り組みです。国内上場企業3,605社から最終的に25社が選定され、石油石炭業種では当社が選定企業となりました。
評価においては、健康は安全・環境と並んで、事業を継続し社会の発展に寄与するための大前提であり、従業員の健康は企業の継続及び発展に欠かすことができないという経営理念や会社の方針が明確で、会社内で徹底されていることが特に高く評価されました。
併せて、産業衛生部と医務部の共同による業務起因性疾病予防の推進、健康診断を中心とした従業員の健康管理とその評価改善の仕組み、メンタルヘルス対策、ワークライフバランスに配慮した諸制度等が評価され、今回の選定に至りました。当社はこれからも会社経営を行う上で、従業員の健康を確保することに注力していきます。

COLUMN

日本政策投資銀行健康経営格付で最高評価と「特別表彰」を取得

当グループは2014年3月、日本政策投資銀行(以下、DBJ)より「DBJ健康経営格付」の最高ランクであるAランク格付を取得、その中でも「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」モデル企業として特別表彰されました。この制度は、DBJが従業員の健康配慮への取り組みの優れた企業を評価し、その評価に応じて融資条件を設定するものです。石油業界では初の格付取得となります。
今回の受賞は、従業員の健康管理体制とともに、人事諸制度や安全衛生管理などを通して、健康に配慮した働きやすい職場環境が全社的に構築できているということが総合的に評価されたものです。

当グループは、2014年3月にDBJより健康格付融資を受け、格付結果は「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」と評価され、さらにモデル企業として特別表彰されました。