CSRマネジメント

東燃ゼネラルグループは、CSR推進会議を中心に、CSRマネジメント体制を構築しています。

CSRの考え方

当グループは、企業も社会を構成する市民の一員であるという考えから、事業を行うすべての地域において「良き企業市民」であることを目指しています。
長年にわたって当グループは厳格な安全基準・堅実なビジネスコントロール・国際基準の規律とベストプラクティスを導入、継続的に見直し、改善する努力を続けてきました。この取り組みが企業文化として根付いたことは、当グループの強みだと考えています。今後とも、この高い企業理念を維持し、関係する法律や規則を遵守し、操業する場である地域社会の発展・活性化に貢献していく諸策を進化発展させる努力を行っていきます。
この大きな方向を示すのが当グループのグループ理念に掲げる3つの使命です。その実現に向かって当グループが一体となって進む根底にあるのが「安全・健康・環境」「正直・誠実・公正」を核とする7つの価値観であり、それをより細分化・具体化したものが業務遂行基準(SBC)です。

ステークホルダーとのコミュニケーション

当グループは、さまざまなステークホルダーからの期待・要請に応えて責任を果たし、直接的・間接的に良好な関係を築き続けることを目指しています。
当グループの主なステークホルダーとエンゲージメント機会については、下図のとおりです。
そのほか、2015年は当グループのCSR活動およびCSRレポート、コミュニケーション活動等についてインタビューを実施し、一般消費者の皆さま、CSRに詳しい社外有識者、石油業界関係者、メディア・広報関係の皆さまから有益なご意見を多数いただきました。
また、インタビューから得られたご意見をもとに、ウェブサイトを通じたアンケート調査を行い、一般消費者の皆さまが当グループや石油会社にどのような期待や関心を持たれているか、より定量的に把握することに務めました。
対話を通じてステークホルダーとの連携を一層深めるとともに、定期的なインタビュー、アンケート調査を継続的に実施することで、そこで得られる社会の期待や課題と真摯に向き合い、今後の取り組みに活かしていきます。

東燃ゼネラルグループのステークホルダーと主なエンゲージメント機会

お客さまへ:当グループには、SSに来ていただくお客さま、パイプライン、トラック、船舶などを通じて石油製品・石油化学製品を購入していただくお客さまがいらっしゃいます。販売部門やカスタマーサービス部門にご連絡いただいたお客さまの声は、品質保証部をはじめとする関係部門と共有し、迅速かつ的確な対応を図っています。(販売、品質保証部門等によるコミュニケーション・カスタマーサービス、アンケート等でのご意見の収集) 株主・投資家の皆さまへ:株主価値を高めるとともに、公平、誠実でタイムリーな開示をすることが何よりも重要であると考えています。(各種報告書発行(有価証券報告書、ビジネスレポート等)・国内外のIR活動、日本語・英語での情報発信・株主コミュニケーション) 地域社会へ:操業する場である地域社会の発展・活性化に貢献していくことが非常に重要であると考えています。文化・芸術・スポーツ、教育、環境、地域、健康、災害支援・防災、多様性など多岐にわたる社会貢献・文化活動を通じ、地域社会との連携を深めています。(地域行政との対話・社会貢献活動・地域住民の皆さまとの交流) ビジネスパートナーへ:サプライヤー、協力会社、製品の代理店・特約店、運送会社の皆さまは、当グループにとって重要なビジネスパートナーです。双方向コミュニケーションを通じて、アイディアや課題を戦略づくりに役立てています。(調達、品質保証、技術部門等によるコミュニケーション・安全衛生協力会) 従業員へ:業務を通じて従業員が自らの能力を発揮・発展できるよう、また職場と家庭のそれぞれにおいてバランス良く責任を果たせるよう、さまざまな施策を導入しています。また、女性の活用にも力を入れています。(トップマネジメントによる従業員フォーラム・マネジメントメッセージ(メール、ビデオ配信等)・ウェブサイト、グループ報、イントラネット)

CSRマネジメント体制の充実と7つの委員会

当グループは、CSR活動を推進していくにあたり、2012年6月、広報CSR統括部の中にCSR・コミュニケーション推進部を設立しました。また、2013年7月からはCSR推進会議を設け、CSR方針や活動計画の策定を行ってきました。
現在はこのCSR推進会議をさらに拡大し、業務遂行基準18の方針すべてを担当する「企業倫理」「環境安全」「人権推進・人材開発」「社会貢献」「品質管理」「リスクマネジメント」「ディスクロージャー」の7つの委員会を含む組織に強化しています。
CSR推進会議および7つの委員会が策定したCSR方針や活動計画に基づき、担当組織は実際のCSR活動を行います。7つの委員会はその活動を確認し、CSR推進会議で報告・答申します。これは、業務遂行基準に定められた18の方針のモニタリングおよび改善活動につながるものです。

2015年の主な変更点

  • コーポレートガバナンス体制の見直しを実施し、CSR推進会議は東燃ゼネラル石油社長直轄から、東燃ゼネラル石油取締役会直轄に変更
  • ディスクロージャー委員会内に非財務情報小委員会を設置し、委員会で扱う範囲を、CSRレポートを含む非財務情報にも拡大