コンプライアンス

東燃ゼネラルグループは法令を遵守し、健全な企業統治のもとに事業を行います。優れた事業成果を上げることが大切であるのと同様、その事業成果がどのようにして得られたのか、その過程も当グループにとって重要であると考えています。

基本的な考え方

当グループの掲げる「経営倫理に関する方針」では、従業員に単に成果を求めるのではなくその過程も重視することをうたい、高い倫理観と誠実な行動を求めていますが、その前提としてグループの事業活動に適用されるすべての法令の遵守を求めています。

企業論理委員会を通じたコンプライアンスの徹底

当グループでは、2012年の資本再構成に伴い、コンプライアンスの遵守状況や啓発活動の進捗状況をモニタリングし、またコンプライアンスに関する方針や施策を策定するため、CSR推進会議の下部組織として企業倫理委員会を設置しました。
同委員会は、内部統制(コントロール)を担当する代表取締役副社長を委員長、コーポレート部門担当取締役を事務局長とし、経理部門、人事部門、法務部門、広報CSR部門および監査部門の部門長を委員として組織され、少なくとも半期ごとに開催します。また、監査役や社外取締役なども必要に応じて参加します。

企業倫理委員会

「業務遂行規準」(SBC)の関連方針

  • 経営倫理に関する方針
  • 贈収賄防止に関する方針
  • アルコール・薬物の使用に関する方針
  • 贈答及び接待に関する方針
  • 政治活動に関する方針
  • 国際業務の遂行に関する方針
  • 独占禁止法に関する方針
  • オープンドアポリシー

職場におけるコンプライアンス体制

各部門・事業所には、「経営倫理に関する方針」など会社の重要方針の周知・浸透を推進するため、コントロールアドバイザーという専門職位者や、職場におけるコントロールの窓口担当者がおり、従業員はいつでも相談することができます。コントロールアドバイザーや窓口担当者は、相談内容に応じて自らアドバイスをしたり、専門部署に問い合わせるなどして、職場におけるコンプライアンス遵守を支援しています。また、全社的なトレーニングのほかに、各職場の特性に応じた独自のトレーニングの企画や、内部監査による指摘事項のフォローアップ・情報共有なども行っています。
当グループの承認規程では、一定の契約締結や外部への情報開示、支払いなどに際して、専門部署の事前同意を求めており、これにより個々の案件において、下請法の適用の有無や、反社会的勢力との関係を遮断するための契約条項が織り込まれているか、などをチェックする体制が整えられています。さらに、輸出入規制の観点などから、契約の相手方や仕向地などが国内外の法令において何らかの制裁措置や規制を受けていないかを確認するためのシステムを導入しています。
また、工場などの事業所では石油類などの危険性を有する物質を扱っていることから、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法、大気汚染防止法などさまざまな安全・健康・環境に関する法令の適用を受けています。そのため、適用のある法令をリスト化し、法令の改正などについて定期的に情報を入手し、遵守状況について各職場でチェックする体制を整えています。

内部通報の流れ

当グループでは、従業員が業務全体について質問を行いもしくは懸念を表明し、または適切な提案を行うことを推奨する会社方針を採択しています。この方針を確実に機能させるべく、社内受付窓口に加え、外部の専門業者へのホットラインを設けることで匿名性の担保をより着実にし、従業員が申告しやすい体制を整えています。また、その会社方針において、従業員が申告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを明記しています。2015年は、ハラスメント、経営改善への提言も含め、社内外の窓口で合計14件の利用がありました。

申告者から社内受付窓口または社外受付窓口。社内受付窓口または社外受付窓口から東燃ゼネラルグループへ 内部通報の流れ

コンプライアンストレーニング

当グループでは、「経営倫理に関する方針」において法令遵守を定めていますが、それに加えて、「独占禁止法に関する方針」、「贈収賄防止に関する方針」、「インサイダー取引防止規程」などを掲げて、従来から積極的に法令遵守に取り組んできました。
具体的には、各職場での仕事内容に応じて定期的に実施するトレーニングと、必要に応じて法務統括部員が実施する集合形式のトレーニングを通じて、法令の内容や職場の事情に即して具体的に想定されるケースなどを説明し、知識と意識を高めてきました。
2015年は、独占禁止法、贈収賄防止、輸出入規制、個人情報保護法、インサイダー取引防止の分野のトレーニングを、支店・工場部門を中心として実施し、対象従業員の100%が受講しました。トレーニングで使用した資料は当グループのイントラネットにも掲載され、従業員がいつでも内容を確認できるようにしています。
また、他社との情報交換や事業者団体への参加に際して注意すべき点などをまとめた「独占禁止法ハンドブック」を作成し、従業員に配布しています。

トレーニング内容 参加者
独占禁止法および下請法 1,298名
贈収賄(不正競争防止法等の関連法令およびグループ方針等) 295名
個人情報保護法 632名

贈収賄の防止の取り組み

当グループでは、「贈収賄防止に関する方針」「公務員等(外国公務員を含む)に対する贈物及び接待等に関するガイドライン」を採択しており、同方針では当グループの役員、従業員および当グループの業務を行う第三者が、たとえ会社の利益を理由としても、当グループの業務に関連して会社にとって不適切な便宜を得ることを意図して利益の供与を申し出たり、実際に供与したりすることを禁止しています。また、同ガイドラインでは、公務員等に対するすべての贈物、接待、ホスティング、その他のやりとりについては、当該公務員等と当グループとの利害関係についての判定を実施し、利害関係の有無に応じて自主的に設定している制約および手続きに則り、複数の適切な部署による事前承認を得ることとしています。同方針および同ガイドラインの内容は当グループの従業員に対して定期的に実施するトレーニングにおいて周知し、「もっとも清廉な行動をとる」という当グループの経営倫理に関する方針を徹底しています。

TOPICS

2013年に、大手企業グループによる反社会的勢力との取引が社会問題となりましたが、当グループでは2012年に承認規程を改訂し、原則としてすべての契約に、東京都暴力団排除条例などが求める暴力団排除条項(相手方が暴力団関係者であることが判明した場合、直ちに契約を解除できるようにする内容)を定めるなど従来から積極的にこの問題に取り組んでいます。また、2016年1月1日よりマイナンバー制度の運用が始まりましたが、当グループでは「特定個人情報取扱規程」を策定のうえ、関係部署へのトレーニングを実施するなど積極的に法令遵守に取り組んでいます。

COLUMN

燃料油販売本部 「監督官庁への事故通報ガイドライン」

2012年に明らかになった「堺工場硫黄漏えい事故」通報漏れを受けて、事故が発生した工場以外の燃料油販売本部でも、万一の事故発生時に速やかな通報体制がとられることを確実にするため、2013年初に系列代理店・特約店向け季刊誌「COM.(コム)」に、「監督官庁への事故通報ガイドライン」を掲載し、全国の代理店・特約店の皆さまに法令遵守の重要性を注意喚起しました。また、同ガイドラインの下敷きタイプ(右写真)も作成し、系列全SSに配布しました。
本ガイドラインの特長は、漏油・火災などの事故の種類別に、報告すべき監督官庁(消防、警察、海上保安庁など)をアイコンで表示したことです。緊急時にも一目で分かりやすく、報告漏れなどがなく対応ができるようにまとめています。